【第二波は来るか？不動産によっては格差が広がりそう】
東京の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新規感染者が、再び増加に転じる一方で、アフターコロナは影を潜め、パンデミック（世界的大流行）と第二波というキーワードが、足元に迫ってきた感じがします。

それを象徴するかのように、ドイツでは今ひとたびのロックダウン（都市封鎖）。今後の不透明感が残る中で、不動産市場はどうなるのでしょうか。

日本でも再び緊急事態宣言が発令される可能性も残る中で、ようやく再開できた飲食店舗などはどうなってしまうのでしょうか。そうなった場合は、ビルオーナーも、リーマンショックやバブル崩壊の時のように、収入を超えるローンが払えなくなり、共倒れする可能性すらあります。

さらに、このような状況が続けば、仮にコロナの治療薬やワクチンが量産できるようになったとしても、都市活動が100%復活することは考えにくいというシナリオもあります。

なぜなら、新しい生活様式、新しいライフスタイルが、民間で実装され始めたからです。「辺境から、主流に」。不動産市場では、着実にその潮流が垣間見えています。あらゆる思惑が入り乱れる社会で、いま買ってもよい不動産とは何なのか？ひとつの答えをわかりやすく解説します。

［動画撮影日：2020年6月24日］

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【語り手】（株）カクセイ　平山
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【目次】
00:00 オープニング
00:14 ドイツでロックダウン発生
01:09 東京でも新規感染者増加？
01:52 不動産にはどう影響があるの？
03:19 店舗はまだ大丈夫なの？
04:17 東京で再度非常事態宣言が発令されたら？
08:00 不動産価格にはどういう影響が？

記事作成日：2020/7/2

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