【大暴落した原油価格、増産へ向かうのか？それとも協調減産へ？】

原油価格暴落を受け揺れているサウジアラビア経済。1バレル80ドルで組まれた国家予算は、現在の原油価格は明らかに危機的状況であり、石油に依存しない経済の多角化と財政建て直しが急務となっている。

2030年を目標に組み立てられたサウジアラビアの国家社会経済計画「サウジアラビアビジョン2030」、この計画の再編成とさらにスピード感を増した目標の達成が迫られている。

そしてサウジ財政を逼迫しているのが増大する軍事費。対イエメン内戦介入、対イラン強硬姿勢、対カタール断交、ムハンマド皇太子によるこの3つの強硬姿勢とアメリカとの関係がサウジアラビアをさらに焦らせる。

日本にとって最大の石油輸入国サウジアラビアの動向と原油価格の大暴落は対岸の火事ではない。日本にとってもとても重大な問題なのである。

そんな中、4月9日と10日に開催されるOPECプラス電話会合とG20電話会合。サウジ、ロシア、アメリカの三大産油国が足並みを揃えられるのか？協調減産は実現するのか？または破談になり増産へいくのか？

OPEC加盟国と非OPEC加盟国を合わせた、世界の13主要産油国の生産コストから、OPECプラス会合の行方を考察してみましょう。

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記事作成日：2020/5/14

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