【コロナ禍の家賃給付策には、どのようなものがあるの？】

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の新規感染者数と死亡者数は連日発表され、増加傾向であることがわかります。
アフターコロナを見据えて、私たちの都市活動は徐々に戻りつつあるとはいえ、100%回復したとは到底言えない状況です。

そんな最中、ドイツやオーストラリアでは再びのロックダウン（都市封鎖）。日本ではどうなるのでしょうか？
最も打撃を受けている業界の一つ「飲食店」は厳しい局面が続くかもしれません。

一方で、国の家賃支援策を皮切りに、都道府県や市区町村も続々と家賃に対する給付金を受け付け開始しています。
店舗が給付金を受け取る条件や給付額はいくらくらいでしょうか？

具体的な数値は、各自治体によって異なるようですが、国、東京都、市を組み合わせ、実質的に家賃が無償になるエリアもあるようです。

しかし、家賃の負担が軽減されるだけでは、限度があります。今後、居酒屋やレストランなどの飲食店舗はどのように対策を打てばよいのか、可能性を探ります。

自らも多数の不動産投資・保有を行っているカクセイの平山だからこそ話せる不動産解説を、是非お楽しみください。
［動画撮影日：2020年7月13日］

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【語り手】（株）カクセイ　平山
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【目次】
00:00 オープニング
00:25 店舗の家賃支援策
09:18 店舗に向けた根本的なコロナ対策とは

記事作成日：2020/7/20

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