【オフィス賃料は上がる？下がる？】
アフターコロナで「パラダイムシフトは起こりうるか？」という議論が後を絶ちません。不動産においても例外ではなく、クラウド名刺管理サービスのSanSanが賃貸借契約解約、Twitterのエリック・ユアンCEOが「無期限で在宅勤務」宣言をするなど、「オフィス不要論」はトンデモ理論ではなく、現実味を帯びてきた感があります。

東京都によれば新型コロナウイルス感染症（COVID-19感染者数）の新規感染者数は4月と比較して減っている今、真剣に議論すべき時が来たのではないでしょうか？というわけで、今回の動画では、カズ&バッシ―が意見を熱くぶつけ合います！

GAFAなどの世界トップ企業の経営者たちは、「オフィス」についてどう判断しているのでしょうか？例えば、Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Apple（アップル）、Twitter（ツイッター）はすでに答えを出しています。各社は合理的な判断をしていると思えますが、あらためて「オフィスは不要か？」という問いには意味がないようにも思えます。（詳しくは、動画をご覧ください）

なぜなら、様々な要素によって何がベストであるかは変わってしまうからです。例えば、ホワイトカラーはまだしも倉庫や工場で勤務するブルーカラーはどうすればよいのか（ホワイトカラー/ブルーカラー）、ソフトバンクグループの孫正義さんが大物を口説いたとされる物理的な訪問・説得はビデオ会議で代替できるのか（出張/遠隔ミーティング）、営業マンはSNSではリーチできない見込み顧客をあきらめるのか(足で稼ぐ/テクノロジー)、テレワークと快適なオフィス環境のどちらを労働者は選ぶのか（自宅/オフィス）、テレワークだけではなく遠隔需要、遠隔医療、オンライン飲み会などはどれほど普及するのか？

様々な重要な課題がありますが、全体的にみて、オフィスは解約されるのでしょうか、ソーシャルディスタンスを考慮して増床されるのでしょうか？そうした様々な決断は、不動産投資家にとっては重要なオフィス家賃（坪単価）と空室率の下落/上昇につながりそうです。ソシアルビルやシェアオフィスについても触れています。

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記事作成日：2020/6/12

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